経営革新の内容及び既存事業との相違点
当社は、２００１年８月に企業にヒューマン力を応援する会社として起業し、事務系人材派遣、経営コンサルティング、社員研修、保険事業などをてがけてきました。
特に人材派遣では、女性中心のスタッフで英語力、パソコンなど事務スキルが高い派遣会社として差別化をはかってきました。
しかし、時代の大きな転換期をむかえ、さらなる差別化を図るために新事業を模索中に、福祉業界の変革に注目をしました。福祉業界では、平成17年11月に成立した障害者自立支援法により、福祉サービスが「措置」から「契約」に転換することになり福祉施設の経営問題が大きくクローズアップされるようになりました。さらには、福祉施設が一般の方々に外部からみて、経営、サービスの内容が解りにくいなどから、厚生労働省より、各都道府県において、福祉サービス第三者評価事業が開始されました。
そして、岐阜県でも平成１４年より検討され、平成１７年よりこの事業をスタートされました。当社でも平成１９年に岐阜県の講習に３名参加し、平成２０年３月に岐阜県下の民間企業としてはじめて評価機関に認定されました。これを機に福祉事業への進出を当社の特異性をいかした、福祉サービス第三者評価事業並びに福祉業界の職員研修、さらには、福祉施設の経営、人材確保などのコンサルティングなどに進出をして、福祉業界の一助となるよう努力する所存です。
本経営計画事業の新規性および強み
1.岐阜県下の民間企業として初めて評価機関に認定された機関である。
2.経営コンサルティング会社として福祉事業社の経営指導
岐阜県の福祉サービス第三者評価機関のほとんどは社会福祉法人、福祉活動のＮＰＯ法人であり、経営的な感覚があまりない、さらには、今までの福祉業界の慣習にとらわれた発想でしかなく、当社では民間企業の良い点を導入した新しい手法を指導できる。民間企業の経営の目的である、利益が大切である概念、さらには、支援からサービスという概念で指導できる。 3. 社員研修のプロが、福祉施設の従業員指導ができる。
大企業、中小企業で社員研修10,000人の実績をもとに、今までの福祉施設という概念に
とらわれない社員教育が可能である。
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